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　農地転用とは、簡単に言えば「農地を農地以外に利用すること、または他人に売ったり貸したりすること」です。この農地転用をする場合には、農地法等の許可が必要になります。農地の売買・貸借・贈与などや、自己所有の農地であっても農地転用（建物を建てる、資材置場にするなど農業以外の用途で使う）をするには、原則、自治体の農業委員会で農地法の手続が必要です。
　農地は農業の振興を促進することを目的とする地域で、農用地区域（農振青地地域、通称：青地）とその指定を受けない区域（農振白地地域　通称：白地）に分かれます。こちらの「青地」に該当する地域になると、「除外」という手続きが必要になります。また、「白地」に該当すると、その中で農地種別となる「甲種・一種・二種・三種」に分かれます。
　なお、農地法の手続を経ていない契約は無効で、手続をせずに転用すると違反転用となります。農地転用のお手続きは専門家である行政書士にぜひ、お任せください。
　　

　農地を転用するには、農業委員会へ以下の手続きが必要になります。
都市計画法によって定められた
�@市街化区域内にある農地を転用する際には、農地転用の届け出をします。
（許可権者：農業委員会）
�A市街化調整区域にある農地を転用する際には、農地転用の許可申請をします。
（許可権者：各都道府県）
※調整区域か否かは、各自治体の開発許可を扱っている課へお問い合わせください。

　農地所有者が自己の為に農地転用をする場合には、農地法第４条に基づく届け出、または許可申請を、自分の農地を農地転用し、他人に賃貸借や売却などをする場合は、農地法第５条に基づく届け出、または許可申請が必要になります。

※2アール（200�u）未満の農地を農業用施設として転用する場合は、農業用施設
　証明の手続きをします。

　農地転用には、農地をその営農条件及び周辺の市街化の状況からみて区分し、許可の可否を判断する下記のような許可基準があります。

※太陽光発電設備の設置…白地で尚且つ第２種農地・第３種農地で設置可能。営農型についてはその限りではない。（白地の第１種農地でも可能な場合もある）

　市街化区域はすでに市街地を形成している区域、もしくはおおよそ10年以内に市街化を図る区域のことをいいます。 一方、市街化調整区域というのは、市街化を抑制している区域のことをいいます。 もう少しわかりやすく言うと、現在すでに市街となっている区域、もしくは10年以内に市街化が進む予定となっている区域のことを市街化区域といいます。 この区域では、住宅などは特別な許可を必要とせずに届出の提出のみで建てることができます。 問題となるのは、もう一方のほうです。 この区域は、市街化を抑制する区域です。 つまり、市街化区域とは反対の意味を持っているのです。 基本的に、住宅などを建てることはできません。 市街化を目的としていない区域であり、畑や田んぼ、自然をそのまま残しておくことを目的としています。

※その他、各事例によって別途、必要となる書類があります。
　なお、当該農地が農業振興地域内農用地区内に該当する土地の場合、あらかじめ農用地区域からの除外をする手続きが必要です。（除外にはおおよそ1年かかります）

　農地を売る・買う（売買）、農地を貸す・借りる（賃借）、農地をあげる・もらう（贈与）、その他の権利を設定するなど、農地を農地として利用する（耕作する）場合には農地法第３条に基づく許可が必要になります。なお、農地を取得できるのは個人のみであり、基本的に法人は農地を取得することができません。しかし、農地所有適格法人に指定されるとその限りではありませんが、要件があるので確認が必要になります。

※令和5年４月１日より下限面積要件が廃止になりました。