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　ドローンとは、無人航空機の一種です。ドローン（無人航空機）を飛ばす際に必要な手続きは、大きく分けて２つあります。それは「許可と承認」です。簡単にいうと、許可とは空域に関する制度であり、承認とは飛行のさせ方に関する制度になります。ドローンを飛ばす前に、許可・承認が必要かどうか、簡単診断してみましょう！

　「航空法」とは、航空機の安全の確保や航空機の航行に起因する障害の防止を目的とした法律です。（航空１）かつてドローンに関する法律規制は一切ありませんでした。航空機に危険及ぼす行為の排除という間接的な観点でのみ航空法の規制の対象としていました。しかし、2015年4月22日に発生し首相官邸へのドローン侵入がドローンを規制せねば！という高まりがあり、同法の法改正に至りました。

【以下4点が定められました】

　航空法におけるドローン規制は頻繁に繰り返されています。2020年6月に成立した改正航空法では、不法侵入や所有者不明のドローン、必要な手続きを踏まず、飛行させる等によりドローンの登録制度が創設される事になりました。登録する事により所有者や操縦者、誰がどのドローンとばしているか把握する事が可能となります。
　「人が乗る事ができない飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船であって遠隔操作又は、自動操縦により飛行させるもの」と定義されています。いわゆるドローン（マルチコプター）、ラジコン機、農薬散布用ヘリコプター等が該当します。但し例外があり、マルチコプターラジコン機等であっても200ｇ未満であれば（機体本体＋バッテリー重量の合計）模型飛行機に分類されます。

 

航空機から改造されたもの等、無人機であっても航空機に近い構造、性能、能力を有している場合、航空法上の航空機に該当している場合があるよ！

　ゴム動力模型機、重量（機体本体の重量とバッテリーの重量の合計）200グラム未満のマルチコプター・ラジコン機等は航空法上の「模型航空機として扱われ、無人航空機の飛行に関するルールは適用されず、空港周辺や一定の高度以上の飛行について国交大臣の許可等を必要とする規定（第99条の２）のみが適用されます。

　航空法はドローンの飛行に場所に一定の制限をしています。有人の航空機に衝突する恐れや落下した場合に地上の人などに危害を及ぼす恐れのが高い空域として、「空港等の周辺の上空の空域」と「高度150m以上の高さの空域」においてドローンを飛ばす事を禁止しています。

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